CarePlus（株式会社CarePlus、以下「甲」）は、障害者の社会参加と企業における法定雇用率の達成を支援する有料職業紹介プラットフォームです。本誓約書は、甲のサービスを利用して障害者（求職者）の採用を行う企業（以下「乙」）が、以下を確約するものです。

• 障害者雇用促進法・個人情報保護法・職業安定法その他関係法令の遵守
• 採用した障害者への合理的配慮の誠実な提供
• 甲のプラットフォームを通じた正規の採用手続きの履行
• 無断採用・不正取引の禁止および違反時の違約金の受入れ

本誓約書は、有料職業紹介基本契約書および利用規約と一体として解釈され、法的拘束力を有します。

1. 乙は、採用する障害者に対して、障害者雇用促進法第36条の2以下に定める合理的配慮を誠実に提供することを誓約します。
2. 乙は、採用した障害者の情報を個人情報保護法に従い適切に管理し、採用選考目的以外に使用しないことを誓約します。
3. 乙は、採用した障害者を障害者差別解消法に基づき、障害を理由とした不当な差別的取扱いを行わないことを誓約します。
4. 乙は、職業安定法に基づく甲の有料職業紹介事業の適法な利用のみを目的として本サービスを使用することを誓約します。
5. 乙は、2026年7月施行の法定雇用率2.7%への引き上げを踏まえ、法定雇用率の達成に誠実に取り組むことを誓約します。

乙は、採用した障害者に対し、少なくとも以下の合理的配慮を検討・実施することを誓約します。

1. 乙は、甲から紹介を受けた求職者と雇用契約を締結した場合、採用日（内定日を含む）から5営業日以内に甲所定の採用報告書を提出しなければなりません。
2. 採用後に試用期間を経て本採用となる場合も、内定・採用内諾の時点で報告義務が発生します。
3. 採用を辞退した場合も、辞退日から5営業日以内に甲へ報告しなければなりません。
4. 報告内容に虚偽があった場合、第4条の違約金に加え、追加の損害賠償請求の対象となります。

1. 無断採用の禁止：乙は、甲から求職者情報の提供を受けた日から2年間、以下の行為を厳禁します。
   • 甲への報告・正規手続きを経ずに当該求職者と雇用契約を締結する行為
   • 甲のプラットフォームを迂回し、当該求職者または所属事業所に直接接触して成約する行為
   • 採用事実を意図的に甲に隠蔽する行為、または虚偽の報告をする行為
   • 第三者（グループ会社・子会社・関連会社等）を通じた迂回採用
2. 違約金：上記に違反した場合（無断採用）、乙は甲に対し、以下の違約金を直ちに支払わなければなりません。
   違約金一覧

   違反内容	違約金額	備考
   A型事業所利用者の無断採用	正規報酬の300% （最低50万円）	調査費用・弁護士費用は別途
   B型事業所利用者の無断採用	正規報酬の300% （最低30万円）	調査費用・弁護士費用は別途
   報告義務違反（未報告・遅延）	別途20万円加算	正規報酬も当然に発生
   迂回採用（グループ会社等経由）	正規報酬の500% （最低100万円）	故意性が高いため加重
   虚偽報告・隠蔽	正規報酬の500% ＋別途50万円	刑事告訴も検討

3. 遅延損害金：違約金の支払期日（請求書発行日から30日）を経過した場合、完済まで年利14.6%の遅延損害金を加算します。
4. サービス永続停止：無断採用が確認された場合、甲は即時かつ永続的に乙（およびグループ会社等関連法人）の本サービス利用を停止することができます。停止後も既発生の違約金・報酬の支払い義務は一切消滅しません。
5. 法的措置の断行：甲は、違反が確認された場合または合理的な疑いがある場合、以下を含む一切の法的手段を躊躇なく講じます。
   • 民事訴訟（損害賠償請求・違約金請求）
   • 仮差押え・仮処分等の保全処分申立て
   • 不正競争防止法違反・詐欺罪等による刑事告訴・告発
   • 業界団体・監督官庁への報告
   乙は、甲が法的措置を講じた場合に要した弁護士費用・裁判費用・調査費用の全額を負担します。
6. 証明責任：甲から情報提供を受けた後の採用については、当該採用が甲を通じた正規手続きによるものであることの証明責任は乙が負います。
7. 調査協力義務：甲が無断採用の疑いを示した場合、乙は甲の調査（採用記録・雇用契約書・連絡履歴等の提示を含む）に誠実に応じる義務を負います。正当な理由のない調査拒否は、違反を認めたものとして扱うことがあります。

1. 乙は、現在および将来にわたり、暴力団・暴力団員・準構成員・関連企業・総会屋・社会運動標榜ゴロ・特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当しないことを表明し誓約します。
2. 上記に反することが判明した場合、甲は即時に本誓約書に基づく全契約を解除し、当社に生じた損害の賠償を請求することができます。乙は解除による損害賠償請求を行いません。

1. 本誓約書の第4条（無断採用禁止・違約金）の義務は、本サービスの利用終了・退会後も2年間存続します。
2. 本誓約書の秘密保持に関する義務は、退会後5年間存続します。
3. 本誓約書は日本法に準拠し、紛争は静岡地方裁判所浜松支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。